FP Office株式会社（以下、「当社」といいます。）は、当社が提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）におけるプライバシー情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定めます。

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第1条（プライバシー情報）
1.    プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
2.    プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご覧になったページや広告の履歴、お客さまが検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、お客さまのIPアドレス、Cookie（クッキー）情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。

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第2条（プライバシー情報の収集方法）
1.    当社は、お客さまが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、お客さまと提携先などとの間でなされたお客さまの個人情報を含む取引記録や、決済に関する情報を当社の提携先（情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。
2.    当社は、お客さまについて、利用したサービスやソフトウエア、購入した商品、閲覧したページや広告の履歴、検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境（携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、利用に際しての各種設定情報なども含みます）、IPアドレス、Cookie（クッキー）情報、位置情報、端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を、お客さまが当社や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。

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第3条（個人情報を収集・利用する目的）
当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
当社は、個人情報を次の目的のために利用します。これらの目的のほかに利用することはありません。
1.    コンサルティング業務の実施を前提とした以下のお客さま情報に基づく分析業務、ライフプラン作成及びカウンセリング業務を提供するため
a.    お客さまの住所・連絡先、生年月日、職業の把握
b.    お客さまの資産・負債状況の把握
c.    お客さまの職業、家族構成の把握
d.    お客さまのライフプランに関する希望の把握
e.    その他お客さまの特性に応じたライフプラン作成に関わる情報の把握
2.    当社が取り扱う金融商品及びこれらに付帯・関連するサービスの提供に伴う、以下の目的に供するため。
a.    お客さまへ有価証券・金融商品・金融取引その他の取扱商品の勧誘・販売およびそれらに関するサービスのご案内を行うため
b.    お客さまへのサービス提供に伴う適合性原則の判断のため
c.    お客さまのご本人確認又は代理人の確認のため
d.    お客さまへのサービス提供に伴う取引結果・取引残高などの報告を行うため
e.    お客さまへコンサルティング業務やセミナー等の勧誘や参加確認を行うため。
f.    お客さまとの契約及び法令に基づく権利の行使や義務の履行のため
g.    市場調査、データ分析、アンケートの実施のため
3.    取得したお客さまの資産・負債状況や提供したライフプランに基づき、お客さまのライフプランに応じた新商品・サービスに関する情報提供及び運営管理を実施するため
4.    当社が提携する大学・企業等との共同研究のために、個人情報保護法第43条１項、同規則第34条に準拠した適切な方法により、個人情報と紐づかない生活費・貯蓄額等の分析数値を匿名加工情報として作成した上で、個人情報保護法第43条2項及同6項に基づく安全管理措置をとるものとし、匿名加工情報を作成したとき及び大学・企業等に匿名加工情報を提供した場合には、個人情報保護法第43条3項及び第4項、同法第44条に基づき当社ウェブサイトにおいて公表するものとします。
5.    お客さまに自分の登録情報の閲覧や修正、利用状況の閲覧を行っていただくために、氏名、住所、連絡先、支払方法などの登録情報、利用されたサービスや購入された商品、およびそれらの代金などに関する情報を表示するため
6.    お客さまにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やお客さまに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため、氏名や住所などの連絡先情報を利用するため
7.    お客さまの本人確認を行うために、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用するため
8.    お客さまに代金を請求するために、購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用するため
9.    お客さまが簡便にデータを入力できるようにするために、当社に登録されている情報を入力画面に表示させたり、お客さまのご指示に基づいて他のサービスなど（提携先が提供するものも含みます）に転送したりするため
10.    代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本サービスの利用規約に違反したお客さまや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするお客さまの利用をお断りするために、利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用するため
11.    お客さまからのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当社がお客さまに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や、お客さまのサービス利用状況、連絡先情報などを利用するため
12.    上記の利用目的に付随する目的または、上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し通知、又はウェブサイト(アドレス)等により公表します。

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第4条（安全管理措置）
当社は、個人情報・特定個人情報等への不正アクセスや、個人情報・特定個人情報等の漏えい、滅失、毀損等を防止するために、以下に記載する具体的措置を講ずることにより、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理策を定め、必要かつ適切な措置を実施して、お預かりするお客さまの個人情報・特定個人情報等を適切に管理いたします。
a．    組織的安全管理措置
当社では、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
b．    人的安全管理措置
当社では、個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修等を実施しています。
c．     物理的安全管理措置
当社では、個人データを取り扱う区域において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
d．    技術的安全管理措置
当社では、アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
e．    外的環境の把握
当社が外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

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第5条（個人情報の第三者提供）
1.    当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
a.    法令に基づく場合
b.    人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
c.    公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
d.    国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
2.    前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
a.    当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
b.    合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
c.    個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき

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第6条（個人情報の開示）
1.    当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
a.    本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b.    当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
c.    その他法令に違反することとなる場合
2.    前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
3.    個人情報の開示手続は以下に記載する方法によります
⑴    開示請求ができる方
ご本人、任意代理人、未成年者または成年被後見人の法廷代理人
⑵    開示請求の方法
当社まで来店する方法　又は　当社本店まで必要書類を郵送いただく方法
⑶    開示請求に伴う必要書類
①ご本人が手続をされる場合
・当社所定の開示請求書
・本人確認書類（免許証、パスポート等の、顔写真があり公的機関が発行した証書の原本1点、あるいは健康保険証、年金手帳等の、顔写真がなく公的機関が発行した証書は原本2点）有効期限内、または現在有効なものに限ります。
②任意代理人が手続をされる場合
・当社所定の開示請求書
・委任状（ご本人が自筆で記入の上で実印を押印）
・開示を請求する本人の印鑑登録証明書（発行から6ヶ月以内）
・開示等を請求になるご本人の本人確認書類（免許証、パスポート等の、顔写真があり公的機関が発行した証書の原本、またはコピー1点、あるいは健康保険証、年金手帳等の、顔写真がなく公的機関が発行した証書は原本、またはコピー2点）有効期限内、または現在有効なものに限ります。
・代理人の本人確認書類（免許証、パスポート等の、顔写真があり公的機関が発行した証書の原本1点、あるいは健康保険証、年金手帳等の、顔写真がなく公的機関が発行した証書は原本2点）有効期限内、または現在有効なものに限ります。
③法定代理人が手続をされる場合
・当社所定の開示請求書
・成年被後見人の法定代理人の場合は、成年後見に関する登記事項証明書[発行から6ヶ月以内] および法定代理人の印鑑登録証明書[発行から6ヶ月以内]。
・未成年者の法定代理人の場合は、本人と法定代理人との関係がわかり、かつ本人の生年月日がわかる資料（健康保険証・住民票等[発行から6ヶ月以内]）。
・法定代理人の本人確認書類（免許証、パスポート等の、顔写真があり公的機関が発行した証書の原本1点、あるいは健康保険証、年金手帳等の、顔写真がなく公的機関が発行した証書は原本2点） 有効期限内、または現在有効なものに限ります。
⑷    開示手続に関する問い合わせ窓口は以下のとおりとします。
〒162-0825　東京都新宿区神楽坂6-42　神楽坂喜多川ビル5F-B
　　　　　  　FP Office株式会社　個人情報開示受付担当
　　　　　　  e-mail:info@fpoffice.co.jp

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第7条（個人情報の訂正および削除）
1.    お客さまは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。
2.    当社は、お客さまから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正または削除を行い、これをお客さまに通知します。

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第8条（個人情報の利用停止等）
　当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

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第9条（プライバシーポリシーの変更）
1.    本ポリシーの内容は、お客さまに通知することなく、変更することができるものとします。
2.    当社が別途定める場合を除いて、変更後の本ポリシーは、当社ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
3.    本条に基づく本ポリシーの変更が、変更前の利用目的と関連性を有すると認められる合理的範囲を超えるものである場合、当社からお客さまに対しては変更内容を事前告知した上で、同意を得る手続きを行うものとします。

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第10条（Googleアナリティクスの使用について）
1.    当社では、Googleアナリティクスを利用して、Cookie（Cookieとは、お客さまのウェブサイトの閲覧情報を、そのお客さまのPC・スマートフォン・タブレット等のコンピューターに記憶させる機能であり、Cookieを通じてGoogleがお客さまのIPアドレス等を収集する場合がありますが、Cookieで収集される情報は個人を特定できるものではありません）を通じて収集した情報を利用して、お客さまのウェブサイトの利用状況を分析し、ウェブサイト自体のパフォーマンス改善や、当社からお客さまに提供するサービスの向上、改善のために使用することがあります。なお、収集された情報はGoogleの本ポリシーにおいて管理されます。
2.    お客さまがCookieを拒否する場合、以下の方法で当サイトでのCookieを拒否することができます。
a.    当サイトの画面下部に表示される、Cookieに関するメッセージバナーから「Cookieを拒否する」ボタンを選択
b.    ブラウザのCookie設定を変更

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第11条 （匿名加工情報の作成および提供等について）
1.    匿名加工情報の作成
当社が保有する以下のお客さまの個人情報について、当社は、特定の個人を識別すること及び個人情報を復元することができないよう適切な措置を講じたうえで匿名加工情報として作成いたします。
匿名加工情報を作成する場合には、以下の対応を行います。
法令の定めによる措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものとして作成します。
法令で定める基準に従い、適正に加工すること
法令で定める基準に従い、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するための行為をしないこと
2.     匿名加工情報の提供
匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
3.     匿名加工情報に関する公表
匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目は以下とします。
年齢（生年月日）、性別、住所（市町村まで）、家族構成、職種、教育資金、収入、公的年金額、住宅費、生命保険料、貯蓄額、金融資産額、負債額、生活費、その他資産、その他支出、その他ライフプランニングの作成において取得した情報
4.    提供方法
パスワードにより保護された電子ファイルを電子的な通信手段により送付します。

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【本件に関する苦情窓口および連絡先】
FP Office株式会社　代表取締役 中村 達矢
個人情報保護管理者　中村 達矢
e-mail:info@fpoffice.co.jp（連絡先窓口）

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開示等の(利用目的の通知、個人情報の開示、訂正・追加・削除、利用の停止、消去、第三者提供の停止)及び苦情の請求を行う場合は上記の連絡先までご連絡ください。

2023年1月1日作成
2024年6月1日改定
2025年1月1日改定