第 1 条（目的）

本規約は、FP Office 株式会社（以下「当社」という）が提供するパーソナル・ファイナンシャルアドバイザー（または「PFA」）サービス（以下「本サービス」という）の利用について定めるものとする。

 

第２条（サービスの内容）

本サービスの概要は以下のとおりとする。

サービス利用会員が希望すれば年間３回まで当社のファイナンシャルプランナーによる個別相談（１回あたりの相談時間の目安は約９０分とする）をおこなう。ファイナンシャルプランナーが必要と判断すれば、相談を複数回の面談に分けておこなうことがあるが、その場合は一連の面談を 1 回の相談とみなす。

 

第３条（サービス利用会員登録）

本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社の定める方法によってサービス利用会員登録を申込み、当社がこれを承認することによって、会員登録が完了するものとする。

 

第４条（サービス利用会員登録の不承認）

１）本サービスの利用を希望する者で、以下の行為が認められた場合、サービス利用会員登録が不承認となることがある。

・サービス申込フォームに虚偽の記載があった場合

・サービス申込フォームを提出後、1 か月を経過しても会費の納入がない場合 ２）また以下の者はサービス利用会員登録が不承認となることがある。

・ファイナンシャルプランナーを職業として顧客から収益を得ている事業者

・IFA 事業者及びその構成員

・保険代理店所属募集人

・その他当社が同業と認めた事業者、及びその構成員

・その他、当法人が会員と認めることが適当でないと判断した者

 

第５条（会員資格有効期間）

会員期間は、サービス利用会員登録の申込みが当社に承認された日から５年間とする。契約終了日の１か月前までにサービス利用会員から解約の申し出がなく、当社が契約の更新に異議がない場合、本サービス利用契約が自動で５年間更新されるものとし、その後も同様とします。

 

第６条（会費）

サービス利用会員は５年間のサービス利用期間の会費として以下の金額をサービス利用会員登録申込時及び更新時に支払うものとする。

会費：33,000 円(税込)

 

第７条（中途解約および返金）

サービス利用会員は、当社に契約違反がないにもかかわらず自己の都合のみを理由としてサービス利用終了を申し出た場合や、本規約の第９条や第１０条２項に該当したことを原因とする会員資格の喪失による場合には、サービス料金の返金請求を行うことはできないものとする。また、サービス利用会員の都合によって本サービスの相談が実施されなかった場合についても、サービス料金の返金請求はできないものとする。

 

第８条（利用規約の変更）

当社が必要と判断した場合には、サービス利用会員に事前通知の上で本規約を変更できるものとする。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該利用会員は変更後の規約に同意したものとみなす。

 

第９条（会員資格の喪失）

サービス利用会員が以下のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失する。

・サービス利用会員本人からサービス利用終了の申出があったとき

・サービス利用会員本人が死亡したとき

・第１１条の禁止行為に該当する行為があったとき

・正当な理由なく会費を滞納したときまたは催告を受けてもそれに応じず滞納したとき

・本規約に違反したとき

・その他、当社が会員として不適切と判断したとき

 

第１０条（反社会的勢力の排除）

１）サービス利用会員は、現在かつ将来にわたり反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいう。）に該当しないこと、また暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用いまたは威力を用いて信用を毀損しまたは業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを、将来にわたって表明するものとする。

２ サービス利用会員が前項の定めに違反したと当社が判断した場合、当社は、本サービスの提供を終了することができるものとする。
 

第１１条（禁止事項）

サービス利用会員は、以下の行為を行ってはならない。

・犯罪行為に関連する行為

・本サービスにおいて当社が提供する個別 FP 相談を、当社の許可なく撮影、録画、録音する行為

・本サービスにおいて当社が提供するすべての資料、データ等について、当社の許可なく公表したり他の媒体に掲載したり第三者に譲渡・売却・開示する行為、および著作権、商標権ほか知的財産権を侵害するすべての行為

・本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為

・本サービスの運営および活動を妨害するおそれのある行為

・当社および当社に所属するファイナンシャルプランナーの名誉、信用、プライバシー等を毀損する行為

・その他、当社が不適切と判断する行為

 

第１２条（著作権等の知的財産権）

本サービスにおいて当社が提供する資料・データ等の著作権及びその他の知的財産権は全て当社に帰属するものであって、本サービス提供を目的とした利用以外の利用権をサービス利用会員に認めるものではありません。

 

第１３条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社が別に定める「個人情報の安全管理にかかる基本方針（プライバシーポリシー）」に従い適切に取り扱うものとする。

 

第１４条（免責事項）

当社は、本サービスを利用することによって発生した一切の損害、損失、不利益等、またはこれらのサービスを利用できなかったことによって発生した一切の損害、損失、不利益等に対し、いかなる責任も負わないものとし、一切の損害賠償責任を負うことがないものとす る。

当社は、本サービスならびにそれに付随するサービスを通じて、利用者が入手する情報等と本サービスの利用の結果及び成果について、その正確性、完全性、有用性等いかなる保証も行わないものとする。

 

第１５条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とする。

本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄とする。

 

以上

本サービス規約は 2024 年 4 月 1 日より有効とする。