障害のあるお子さんが今後の社会で生活するために

日本では、障害者の総数は９３６．６万人、人口の約７．４％に相当しています。

身体障害者は４３６万人、知的障害者は１０８．２万人、精神障害者は３９２．４万人。少子高齢化、晩婚化など、いろいろな理由もあり、障害者数は増加傾向となっています。また、施設でみるのではなく、在宅、通所（自宅から施設に通うこと）の障害者数は増加傾向となっています。（厚生労働省HP参照）

障害者が増加していることで、障害者を取り巻く法律や制度は近年大きく変わってきています。障害者総合支援法の成立により、利用できる福祉サービスが増え、障害のあるお子さんの将来に向けた前向きな取り組みができるようになってきています。

障害のあるお子さんが今後生活するうえで必要になってくる障害者の取り巻く環境についてお話していきたいと思います。

・障害者のさまざまな働き方

・障害者の福祉

・障害者の経済

・障害者の就労

シリーズとして書いていきます。

今回は、"障害者のさまざまな働き方"についてです。

こどもはいつか大人になります。

生まれたときは先のことなどなかなかイメージできず、一日一日に追われているかもしれません。

ただ、急に考えるのではなく、少しづつでも「自分の子にはこんな大人になってほしい」と漠然とイメージすることは実はとても大切になってきます。

時代は多様性を認め、求める働き方（ダイバーシティ・インクルージョン）の流れに変わってきました。

障害者の雇用の促進に関する法律の改正に伴い、民間企業や国、自治体が障害者を積極的に雇用しているため、就労できる方の割合が増えています。障害がある方でも、いまの世の中はちょっとした工夫や周囲の理解があれば即戦力になります。個々の能力を発揮しながら、たくさんの障害者がさまざまな場所で活躍しています。

＜障害者雇用に関する助成金制度＞

企業が障害者の雇用を促進するために助成金です。施設や設備のメンテナンスを行うこと障害者の雇用管理などで必要以上にコストがかかることがあります。それにより障害者の新規雇用や雇用継続が困難であると認められる場合には、その企業や事業主に対して予算の範囲内で助成金が支給されます。

この助成金についても今後お伝えしていきます。

どんなところで働けるのか？

一般就労（企業で働く）

・プログラマー・在宅勤務・事務職・SE（システムエンジニア）

・デザイナー・工場勤務・ヘルスキーパー・介護職員・軽作業

特定子会社：一般的には複数のグループ会社を持つ企業が障害者の雇用促進のために設立した会社のこと

・事務従業者（一般事務、会計事務、郵便事務等）

・運搬・清掃・包装等従業者（倉庫作業、荷造、清掃、包装）

・専門的・技術的職業従事者（研究者・情報処理技術者）

・農業：農業の専門家のサポートのもと、野菜やお米、果物の栽培をし、農業のプロを目指す

福祉的就労（就労支援）

福祉と就労の中間的サービスとして位置づけられています。一般企業や社会福祉法人が運営している。事業所にはA型とB型があります。

このように、障害者でも活躍できる場があり、これからもどんどんと増えてくるでしょう。

周りからその子になにをさせたいからではなく、その子が何ができて、何をしたいかといったことに、しっかりと目を向けて職業を選択していくことがとても大切になってくるのではないでしょうか。

次回は、障害者の福祉サービスについてお伝えします。