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個人医院経営者のリタイアメントプランニング

今まで述べ300世帯以上のライフプランシミュレーション作成を担当させて頂き、その中には個人事業主や個人医院経営者の方も多くいらっしゃいました。その経験を踏まえて本日は個人医院経営者の方向けのリタイアメントプランニングについてお話をさせて頂きます。


まずはじめに、個人医院経営者の方にお話を聞くと私はずっと働き続けるつもりだとおっしゃる方が非常に多いです。もちろん個人医院経営であればお勤めされている方であれば自分で働き方をきめられるのは大きなメリットです。ご年齢にもよりますがご自身のお父様やお祖父様も医院経営をされていて現役を長く勤められてその収入で生活が成り立ってきたので、それで大丈夫だよと思っていらっしゃる方も多くいらっしゃいますが、今の日本の現状を考えると果たして本当にそれで大丈夫でしょうか?



リタイアメントについて考えてみましょう


「平均寿命の延び」


今から約60年前1960年の日本人の平均寿命は男性約65歳女性約70歳でした。

これが2000年になると、男性の平均寿命78歳女性が約84歳この辺りであればなんとか現役を続けて収入を得ながら人生を全うする。こういった考えも成り立つと思います。

日本人の平均寿命はここから更に伸びていき、現在は男性が83歳女性は89歳です。

これから更に今後約10年毎に1歳ずつ増えていくという試算になっています。

現在の平均寿命男性83歳女性89歳に、ご自身の今の年齢から10年で1歳を足したら、例えば40代男性の方でしたら83歳にあと4歳足して87歳。

貴方ご自身はいったい何歳まで生きる試算になるでしょうか?

今生まれた女の赤ちゃんは104歳まで生きるという試算も!!

人生100年時代と言われて久しいですが、自分自身や配偶者が何歳まで生きるかということだけは基本的に自分自身で決めることはできません。

自分が100歳まで生きると考えた場合に、自分が働き続けることで生活の糧を得ていくという考え方は本当に正しいでしょうか?

まずは国から公的に受け取れる収入について考えてみましょう。



自営業者の国からもらえる年金額は?


・国民基礎年金

自営業者が国から受け取れる年金はまず国民基礎年金があります。

基礎年金保険料を支払うことにより、納付期間により給付額が決定します。

20歳から60歳までの40年間全て保険料を納付していれば、2023年(令和5年度)

であれば月額6.6万円受給することが出来ますがあくまで現在の受給額であり40年間支払った

としても、自分が受給するタイミングでこの額が受け取れるというわけではなく、実際の受給額は満額でも支給額は年を経るごとに減ってきており、将来のライフプランシミュレーション作成においても若い人ほど減額率を加味しての試算が実際必要になってきます。

10年の支払い期間が10年以上になれば国民基礎年金の支払い要件となります。

ご事情により支払期間が短い方も、60歳以降も国民基礎年金の任意加入により支払期間を

伸ばして受給要件を満たすことが出来ます。

まずはご自身の年金定期便を確認して、ご自身の支払い月数を確認されご不明点等ありましたら

年金事務所への確認をお勧めいたします。

・付加保険料

こちらは基礎年金に上乗せして400円を上乗せするだけで200円×付加保険料を納めた月数が付加年金額として老齢基礎年金に上乗せされます。

40年の付加保険料を納付していた場合

200円×480月(40年)=96000円が上乗せされ2年で元が取れますので、国民基礎年金のみと

いう方は年金額の上乗せの為国民年金付加保険料を年金事務所に提出されることをお勧めいたします。

・国民年金基金

国民年金基金は会社にお勤めの方の厚生年金に代わり、基礎年金の上乗せとして加入頂けます。

iDeCoとどちらが良いでしょうとのご質問を多く受けますが、税制のメリットはほぼ変わらずで

国民年金基金のメリットとしては終身年金で受け取れること。

私はとっても長生きするかもとかリスクに関する考え方が非常に保守的な方は国民年金基金の加入も

ご検討ありかと思いますが、長期的な視点に立つと運用して運用の成果により受取額が変わるiDeCoの加入の方が将来の受取額が大きくなる可能性が大きいです。

今後のインフレーションの視点からもまだ納付期間が今後長く、受け取りがまだまだ先の方は、資産運用も検討に入れてiDeCoとの配分(合わせて総額68000円)をよく検討されることをお勧めいたします。



国からの公的なものではなく自分自身での資産形成の検討


国からの制度をここまで考えてきましたが、国の制度としての特徴は基本的に自分が払ったものに対して国が決めた仕組みで将来受取額が決まるということです。

iDeCoに関しては払った掛け金を自分自身で運用して将来の受け取り資産額が変わることが大きな特徴となります、

今後はインフレーションや円安の影響を受けて、ほぼ金利無の預金で資産を長期間置いておくことは即ち将来受け取る際には貯めたお札の枚数は変わらなくても物価の上昇により、自分が思ったような生活が出来ない可能性があります。

現状物価がどんどん上がり消費者物価指数は3%や4%代を記録していますが、仮に2%のインフレが30年続くと資産価値は半分になってしまいます。

物価が上がることでお札の枚数は変わらなくても30年後には購入できる物の量が半分くらいになってしまう可能性もあるということです。

現状の生活費から計算してこれで足りると思っていても物価が上昇することにより同じ生活費を消費するとしても未来は格段に苦しくなっている可能性もあるということです。

昔のように一生懸命働いて税金を納めていれば国が面倒をみるといった時代は終わりました。

国が公的年金だけでは不足するとの公的な見解を述べ、岸田首相が海外への投資を推奨しているように、自分自身で情報を取りに行き自分で老後公的に受けられる収入以外の収入を得て行かないと、

日本では思った未来は得られない時代になったのです。

積極的に自分の年齢やリタイアメントまでの年数リスク許容度等いろんな条件を考え、自分に合った資産形成を検討していくことが肝となります。

昔に比べiDeCoやNISA制度等国が税金面などで、メリットがある資産形成の為の仕組みを取り入れてくれるようになったのは大きな進歩です。

只どんな仕組みであれ全くノーリスクの資産運用は存在しません。

国の元々ある年金制度などに加え自分自身の資産運用には何が合っているかをきちんと把握して、計画的に実行することが将来への安心へと繋がります。



将来の経済変動も視野に入れたリタイアメントプランニングする


自分自身にどういった資産運用・資産形成が合っているかを検討する際に非常に有益なのが、自分の現在と将来の資産についての推測が出来るライフプランシミュレーションの作成です。

医院経営の方にお話を伺うと親の世代はこれで大丈夫だったから自分も大丈夫といった認識を持たれている方を多く見かけます。

親の世代は大丈夫だったけど子高齢化による人口減少による経済規模の縮小や高齢化により高齢者に対する年金や医療保険介護保険の支払いの支出により、今までよりも更なる国家予算の収支の悪化に伴い国の借金はどんどん膨らみ財務状況が悪くなる。日本の世界に置ける立ち位置が今後はどんどん下がっていくことを念頭に置き、日本に住み続ける限り親の世代と自分たちは全く違う時代を生き抜いていくという意識をまず持つことが大事である。


自分自身の年齢を考え、リタイアメントの時期を予測したリタイアメントプランニングを作成する。

年金の将来的な減少やインフレ率を加味した、リスクにも耐えうるリタイアメントプランニングを作成し、今からそれを元に実行をすることにより、今の危機的状況の日本の中でも100歳まで安心して生活をできる基盤づくりを今から実行していく。

それが日本で生きていく必須条件に今後はなっていくと思われる。

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