キャリアの変化と給付金制度

前回のブログでキャリアの話が出てきました。今回は、この部分に焦点を当てようと思います。

「働き方改革」と題した動きは割と以前からすでにありました。ただ、制度設計は進んでいたものの、個人が自分のこととして浸透するには、ある程度の時間を覚悟しないといけないのだろうな。そんな風に思っていました。少なくとも、当時の自分においては、働き方が大きく変わった実感がなかったためです。

コロナ禍は、そんな移行期において大きなインパクトを与えることとなりました。

日常となった強制的なリモートワークや休業。

世界中の個人が「仕事と自らの関係」に対して腰を据えて考える。そんなきっかけとなったのではないでしょうか。

「働き方改革」という土台に、コロナ禍という外圧が加わって、

仕事やキャリアは変化のステージの真っ只中にいるようです。

その中で抑えたいキーワードがあります。

それは「ジョブ型雇用」というもの。

「ジョブ」つまり「仕事」が冠についているように、この考え方では、まず「仕事」が先に来ます。

その職務内容を明示して、それに適合した人を労働市場から採用するということになります。

欧米企業が採用しているやり方であり、それに則れば、求められる業務がなくなれば、そのために採用された人材は解雇される可能性も高い、ということになります。

一方で日本は「メンバーシップ型」と呼ばれています。「メンバー」という単語からも推測できますが、こちらは「人」が先に来ます。したがって、終身雇用のような考え方が標準のものとなります。

「ジョブ型」では、そこにマッチした人には、企業側としても大きな対価を支払ってでも来てもらおうとします。

なぜなら、そのジョブが企業にとっての生命線だったり、大きなリターンの源泉になるかもしれないからです。米国のI T企業の収入が破格なことからも見て取れますね。日本でも、不足していると言われるIT人材には、大きな待遇を掲げた企業が出てきています。ここでは「年齢」は大きな要件ではありません。新入社員でも、そのスキルさえあれば賃金は高くなります。

一方、「メンバーシップ型」ではご存じの「年功序列」が給与の基本軸となります。在籍期間がモノを言います。

どれほどスキルを持った新入社員でもあらがうことはできません。

このような「型」の移行が現在声高になっているのはなぜでしょうか。

それは、テクノロジーの発展も寄与して、時代の変化の激しさが圧倒的に昔と異なっていると企業が感じているからです。

変化に争うことは、いずれ市場からの退場を命じられることが明白です。

「安定」したいなら「変化」しなさい、という禅問答のようです。

そして、この流れはジワジワとでも日本の労働環境を塗り替えていきそうです。

1日の大半を占める仕事のあり方が変わるわけですから、そこから波及してライフスタイルや文化すらも根底から変わっていかざるを得ません。

いずれ振り返ってみたら、日本全体が体質変化する歴史的転換点だと捉えられるかもしれません。

ところで、以上のような変化の効果の一つとして、労働生産性の改善と賃金の上昇が挙げられるのですが、

このことは、今まさに足元の経済環境が強く求めるところでもあるようです。

これまでのブログで再三にわたって出てきた「物価高」は金利の上昇を促しますが、賃金も上がってくれれば、カバーできるからです。

どういうことでしょうか。

金利は、融資を受けたり、ローンを組んだりする側からすると、コストです。金利の上昇とは、負担が増大するということを意味します。一方、賃金は収入であるので、簡単な話、金利が今後上昇したとしても、それを補って余りあるくらいに賃金が上昇してくれれば問題ないわけです。賃金が上がらないのに、物価や金利のコストばかりがかさんでしまうと問題なわけです。

コンスタントに賃金の上昇が見込める世界。ぜひ実現して頂きたいものです。

さて、今後勢力を増しそうな「ジョブ型」は、皆に専門性を求めます。

実際、スキルを磨く人も増えています。

このように、キャリアに対して、個人が意識的に向き合っていくことがより一般的になると思われます。

その結果として、転職する人は、より増大していきます。

専門性を身につけた個人は、自分の裁量が拡大し、より自由な時間を構築していけます。

副業も当たり前になるのではないでしょうか。それを認めない企業に良い人材は見向きもしてくれないかもしれません。

ただ、副業が可能となれば、手持ちの仕事を天秤にかけてより良い方にバランスを移していくかもしれません。

結局、企業や仕事自体が魅力的だと映らなければ、せっかくの良い人材も離れていってしまいます。

企業だけでなく、各個人も「安定」したいなら「変化」が必要だと強い認識を持って、キャリアを選別していくからです。

そんなところで、最後にFPの観点に立って、一つ。

「では、スキルの見直しを」と思われても、勉強するコストは重いと感じられるかもしれません。

そんな時は国の制度を活用しましょう。

公的給付として、「教育訓練給付制度」があります。

３種類あるのですが、受講する講座に応じて区分されています。

「一般教育訓練給付」

活用例：TOEIC、簿記など幅広く対応する。

支給額：受講費用の20%（上限10万円）

「特定一般教育訓練給付」

活用例：税理士、社労士

支給額：受講費用の40%（上限20万円）

「専門実践教育訓練給付」

活用例：キャリアコンサルタント、また大学院など。

支給額：受講費用の50%（年間上限40万円）が最長4年にわたり支給

なお、資格取得後1年以内に就職すると、費用の70%（同56万円）までカバーしてくれる。

NISAは国が税制面でフォローするので、皆さんに「運用」をして下さいとメッセージを送ります。

これらの給付金は資金面をバックアップするので、皆さんに「スキル」を付けて下さいとメッセージを送ります。

うまく利用しつつ、今の変化に対応していきましょう。